遺骨の郵送方法とは?そもそも骨壷を送ってくれるの?正しい方法についてのアイキャッチ画像

お役立ちコラム

海洋散骨 墓じまい 手元供養


遺骨の郵送方法とは?そもそも骨壷を送ってくれるの?正しい方法について

遺骨の郵送方法とは?そもそも骨壷を送ってくれるの?正しい方法について

生活環境の多様化に伴い、故人の供養方法も従来と異なり散骨や永代供養などさまざまなスタイルが取り入れられてきています。

基本的には遺族が遺骨を墓地やお墓など指定の場所に移動することができますが、自身で移動できていない場合は対処に困ってしまいます。

ここではそのような方の為に、遺骨の郵送サービスや遺骨の正しい送付方法などを解説します。

遺骨を郵送するシチュエーションとは

一般的に遺骨を郵送することを「送骨」などとも呼びますが、遺骨を郵送するシチュエーションにはさまざまなケースがあります。

遺骨を送る事例

供養例内容
散骨・遺骨を粉骨するため専門業者に依頼する為に送付
・散骨専門の業者に依頼する為に送付
墓じまい・遠方の墓地、お墓から自宅に送付
・遺骨を永代供養するため寺院に送付
永代供養・合祀墓へ合祀依頼する際に送付
手元供養・遺骨のメンテや粉骨の依頼に送付

実家や本家のお墓から離れた場所に住んでいる場合や、高齢や体調不良でご自身により遠方まで遺骨を運ぶ体力がない場合などでは郵送して対応します。

また、墓じまいでお墓を撤去した場合や、お墓での供養から手元供養に変更する際や、火葬施設、寺院、墓地からお墓までの距離が遠い場合などでの利用が増えています。

近年では、散骨する方も増えてきているので散骨の前に粉骨する際や、散骨専門業者に依頼するのに遺骨を送ったりもします。

遺骨の郵送はゆうパックのみ対応

遺骨の郵送はゆうパックのみ対応

国内には佐川急便やヤマト運輸の他に、さまざまな宅配業者があります。

以下で詳しく解説しますが、法令上で遺骨を送ることは可能ですが、実際は宅配業者の約款の中で送れないものに「遺骨」が含まれています。

遺骨を送ることがサービス内容に含まれていない主な理由としては、遺骨を紛失した場合に補償対応ができないことが挙げられます。

日本国内では、日本郵便の「ゆうパック」サービスだけが遺骨を送るサービスがあり、通常の宅配同様にさまざまな場所への送付に対応しています。

補償などは無いので注意

遺骨の郵送は可能ですが、郵送は遺骨特有の特別扱いでの送付などではありません。

一般の荷物と同様の荷扱いになるので、抵抗がある方はご自身で運ぶと良いでしょう。

また、遺骨は金銭的価値を付けられなく、損害賠償などの対象外になるので取り扱いには注意しましょう。

遺骨を郵送しても違法ではないのか?

遺骨の郵送はあまり身近なものではない印象があるので、郵送しても大丈夫なのか不安になります。

日本の法律では、遺骨の取り扱いを「墓、埋葬等に関する法律(※)」にて明確に管理されており、この法律上では遺骨の郵送を禁じる定めはありません。

法律では埋葬に関する細かな法律がありますが、埋葬するまでの輸送方法に関しては基本的に自由になっています。

厚生労働省「墓、埋葬等に関する法律」参照

海外には遺骨を送れない

日本郵便のサービスには、UGX(ゆうグローバルエクスプレス)という海外配送に対応した国際宅配便があります。

国内から遺骨を配送することはできますが、世界各国の禁製品のリストに「遺骨、遺体、ご位牌」が含まれています。

これにより、海外に遺骨を送ることができませんので注意が必要です。

遺骨を自分で処分してはいけない

遺骨を郵送するのは自由ですが、自宅に遺骨を保管した上でお墓が準備できないなどの理由で勝手に遺骨を処分をしてはいけません。

「墓、埋葬等に関する法律」の第4条で「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。」とされているので、許可された墓地等以外にご遺骨を埋める行為は違法になるので注意する必要があります。

ご自宅での保管は合法ですが、放置したり勝手に庭に埋めたりすると遺棄罪などになる恐れもあります。

遺骨の正しい郵送方法

遺骨の正しい郵送方法

遺骨の正しい郵送方法としては、次のような手順・方法になります。

輸送に必要な書類

遺骨の郵送には、「埋葬許可証」と「改葬許可証」の2種類の書面が必要になります。

埋葬許可証

埋葬許可証は、遺骨を納骨するのに必要な書面です。

埋葬許可証の取得には、まず役所に死亡届を提出したのちに火葬許可証を発行してもらいます。

この火葬許可証に証印したものが埋葬許可証になります。

新たな寺院や霊園、墓地に遺骨を郵送する際に事前に提出することで遺骨を送ることができます。

改葬許可証

遺骨を他の場所に移動させる際には、改葬許可証が必要になります。

改葬とは、現在納骨堂やお墓に納めている遺骨を、他の納骨堂やお墓に納めることを指します。

改葬許可証の発行は、各自治体に委ねられているので事前に自治体への申請が必要です。

急には発行できないので、事前に取得しておく必要があります。

遺骨郵送のための梱包方法

遺骨を郵送する方法は、次のようになります。

事前準備として遺骨を乾燥させる

お墓や納骨堂に安置している遺骨は、水分を含んでいることもあります。

梱包する前に、事前によく拭いて乾燥させる必要があります。

水分が多く含まれている状態で郵送すると、途中で水漏れなどが発生する恐れがあります。

梱包方法

遺骨を輸送するためには、事前に骨壷、段ボールなどの準備が必要です。

その後は、以下のように段取ります。

①骨壷の中に、乾かした遺骨を入れる

前述のように、よく拭いて乾燥させた遺骨を骨壷に入れます。

よく水気を飛ばしておかないと、カビなどの原因にもなるので注意します。

②骨壷の蓋を閉めて、蓋が開かないようにガムテープで固定する

輸送時の衝撃などで、骨壷がズレて破損することがあるので、動かないようにガムテープ等で固定します。

③雨除けのため、骨壷にビニールを掛ける

外装の段ボールが濡れた際や、湿気防止のためにビニール袋に包みます。

食品用のラップなどで代用することもできます。

④段ボールに梱包して、隙間に緩衝材を入れる

段ボールは骨壷にあったサイズの寸法を選びましょう。

送料などを考えて段ボールを連結させたりすると、接続面から外れて落ちる可能性があるので絶対にやめましょう。

梱包の際には、割れ防止のため緩衝材を入れます。

緩衝材としてタオルなどを入れると、水気を吸ったりしてくれるので、もしもの際にも安心です。

⑤書類の同封

事前に送り先より要請された書面を、濡れないように封筒や袋に入れて同封します。

⑥送り状及びシール貼り

送り状の品名は「遺骨」と記載します。

ゆうパックでは、遺骨を送付することできるので偽りなく記載します。

また、割れ物シールや逆さま厳禁のシールを貼るようにしましょう。

骨壷に合う段ボールなどがない場合などは、インターネットや散骨業者などが専用の段ボールを販売しているので利用すると便利です。

遺骨を郵送する際の注意点

遺骨を郵送する際の注意点

遺骨を郵送する際の注意点としては、以下のような点があります。

遺骨を送付する際は家族の了承を得ておく

遺骨を家族や親族の場所に送付する際には、事前に了承を得ておくことが大切です。

急に遺骨が送付されて来ると、家族が驚くことになるとともにトラブルの原因にもなりかねません。

遺骨を送付することに関しては、人によって難色を示されている方もいるので、郵送する前に事前に話し合いでお互いの考えをまとめておくと安心です。

骨壷は陶器なので割れやすい

遺骨が入っている骨壷は、基本的に陶器になります。

しっかりとした緩衝材で保護をして郵送しないと、衝撃により破損する恐れがあります。

破損することで、中に入れている遺骨も損傷することもあるのでしっかりと本体と蓋を固定する必要があります。

段ボールの中に入れる際も、骨壷が動かないように周囲を緩衝材で保護してガムテープで固定すると良いでしょう。

郵送中に遺骨を紛失しても補償されない

日本郵便をはじめとして、物流会社には輸送時の損害賠償補償制度があります。

遺骨の郵送を唯一受けている日本郵便も、ゆうパックには30万円の補償が付いています。

しかし前述のように、遺骨は価値を付けることができないので、配送中に骨壷が割れた場合や紛失した場合などでも多くの場合は補償の対象外になります。

紛失したケースによっては金銭的補償がある場合もあるようですが、補償対象外という認識は持ちましょう。

まとめ

遺骨を郵送するのは、法律的に問題はありません。

しかしながら、日本国内では日本郵便の「ゆうパック」のみ遺骨の送付サービスを行っています。

日本郵便以外の全ての宅配業者が、規約として遺骨の輸送を禁じているので注意しましょう。

通常の場合は、郵送時に損傷や紛失した際には補償されますが、遺骨は価値がつけられないので補償の対象外になることも覚えておきましょう。

暮らしの多様性の変化に伴い、墓じまいや手元供養、そして散骨する際に遺骨を郵送するケースが増えてきています。

遺骨を郵送する際には、前述の注意点に気をつけて送付すると安心です。

遺骨を送る方法はありますか?
ゆうパックでのみ送ることが可能です。
骨壷を送る際の注意点は何ですか?
第一は割れないように梱包することが大切です。

この記事の監修者

株式会社Aクルーズ 

代表取締役 天井 十秋

散骨や粉骨などご遺骨のプロとして葬送事業を10年以上行っている経験とノウハウで、延べ1500名様以上の供養に携わってきた。散骨業の健全化も図るため、散骨協会の理事も務める。

おすすめ記事